イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの流通２強が電子マネーサービス
の開始に伴う初期投資負担の増加などで今期の設備投資を大幅に増額する
ことになったもようです。
経営再建中で前期までの2年間で約100店を改装したダイエーは、改装投資
が一段落するので全体の投資額は減少します。
しかし、今期は「グループで新規出店を前期に比べ10店以上増やす」ため、
単体の新店投資は前期比6.7倍に増えるとされています。
コンビニエンスストアでは設備投資以外で加盟店支援のための販促費も増加
傾向にあるもようです。
一方で既存店売上高は全体的に伸び悩んでおり、業態を超えた競争激化もあっ
て、今期のスーパー業界の経営環境は厳しい状況が続くとされています。
各社とも厳しい経営環境の下で新店や改装などの設備投資を増額することで、
生き残りを図るのに懸命です。
イオンの今期の設備投資は前期比52.7％増の1430億円です。
電子マネー「WAON（ワオン）」のインフラ整備に伴う投資は前期までに完了
したが、サービススタートに伴う初期投資が増加するため、IT投資は4.5倍の
160億円に膨らむとされております。
セブン＆アイはイトーヨーカ堂などスーパー事業だけで7.3％増の530億円。
そして、セブン＆アイも、これとは別に電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」
のイニシャルコストとランニングコストで数十億円規模が必要なのでシステム
投資が大幅にかさむもようです。
セブン−イレブンの今期の新規出店は900店を計画しており、移転も含めた
閉店は450店なので、今期末で店舗数は1万2185店と450店の純増になる
見通しとされております。
セブン−イレブンは、テレビＣＭなど加盟店支援のための販促費を含め、設備
投資以外の費用も増加する見込みにあるとされています。
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