政府の経済財政諮問会議にて、民間議員による公共事業改革案を議論したもようです。
この中で注目されるのが、民間議員から2008年度は公共事業予算を前年度比で３％
削減すべきとの考え方が示されたことです。
一般競争入札の適用範囲拡大による落札価格の低下や入札談合の罰則強化で入札に
参加する業者の不当利得を減らすことなどで実現可能としております。
昨夏に決定した「骨太の方針2006」では、2011年度までの5年間の公共事業削減幅
を1〜3％の中で調整することを盛り込んでおります。
このため、今回の会議で、その最大値を目標とした形を提言することとなりました。
これに対し、冬柴鉄三国交相は、以下の通り反論しました。
「最大限の努力はするが、今の時点で（3％）決め打ちはできない。
国際競争力向上や道路整備のためにはこれ以上削減できない」
これに対し安倍首相は以下の通り応えました。
「真に必要な社会資本は必要だ。そういう中でめりはりをつけることが必要」
そして、今後の公共投資に関して民間議員は、社会資本整備、公共投資の新たな7つの
原則を提示し、このなかで、新規の公共投資よりも、既存資本の維持や長寿命化に重点
を置くことを提示したもようです。
また、このほかにも、問題視されている国や自治体の金融資産や不動産などの資産債務
改革の取り組み強化も議論したとされています。
取り組まなければならない問題に着手することができるのか？。
今後の安倍首相の手腕が問われるところです。
サイト内の記事の誤字脱字、内容の間違いを含め、利用者さまが、いかなる
損害を受けた場合も、当方では一切の責任を負いませんので予めご了承下さい。
金融が分かる！！金融入門トップへ
PR
＞＞ １万円からできる資産運用の秘密とは？ ＜＜
