投資信託初心者のための投資信託入門

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投資信託の基準価格が大きく上昇しても換金するまでは利益を手にすることが出来ません。


投資信託を換金する場合、「解約請求」か「買取請求」の２つの方法があります。


解約請求は投資信託を購入した銀行などの金融機関を通じて投資信託会社に解約を請求
します。解約の手続きが全て終わった時点で換金することができます。


投資信託会社はファンドの信託財産から実際に投資家に支払う分を取り崩します。


このため解約請求によって利益がでた場合、税法上では配当所得に分類されます。

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一方、買取請求の場合は金融機関に対して受益証券の買取を請求することで換金できます。
買取請求の場合は金融機関に投資信託を売却する形になります。


そして、買取請求で利益がでると譲渡所得として税法上では分類されます。解約請求と買取
請求を比較した場合、やはり買取請求で投資信託を換金した方がメリットは大きいです。


買取請求では配当所得など損益通算ができるのですが解約請求の場合は認められません。


また、投資信託を購入したさいに発生する手数料も、買取請求の場合は必要経費として認め
られますが、解約請求の場合は認められないので、解約請求は投資家にとって不利です。