産経新聞の記事によりますと、日本経団連は、今現在日本全体を揺るがしている
年金記録紛失問題の対応方針をまとめ、会員1663社・団体に協力を求めたことが
明かになりました。
年金記録判定のための第三者委員会からの問い合わせに対し、利用可能な資料を
活用して適切に対応することなどを掲げ、必要に応じて元従業員の問い合わせに
対応する窓口の設置などを要請することとなったもようです。
また、関係する中小企業から仮に協力要請があった場合には、すみやかに最大限
支援することも呼びかけたとされております。
経団連の御手洗冨士夫会長は先日行われた記者会見で、年金記録紛失問題につき
まして、「民間として全面的に協力したい」との考えを示しております。
今後は、社会保険庁の要請に応じて、経団連側も人員の派遣などにも協力する
意向であることが明かになりました。
一方で、政府側の今後の対応ですが、安倍晋三首相は、宙に浮いている年金保険
料の納付記録約5000万件の名寄せを1年で終えるとしております。
しかし、経団連は社保庁の人員だけでは限界があるとみて、現実的に対応すべく
会員のデータ処理関係企業にボランティア協力を要請する予定とされております。
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