【金融が分かる資産運用入門】
ここにきて、日本国内の金融機関が米国の住宅ローン市場関連への
投資による評価損となった企業が軒並み明るみになっております。
そんな中、新生銀行は、米国の住宅ローン市場関連の投融資残高は
約594億円で、総資産の0.5％以下であることを発表しました。
そして、その594億円のうち、住宅ローンやそれに関連する事業法人
向け投融資残高は183億円となっております。
また、61億円が米国住宅ローンに投資しているファンド向けの投融資
であることが明らかになりました。
このうちの一部に※サブプライムモーゲージが含まれております。
すでに34億円の評価減を行ったとするも、損失額は明らかにしてません。
残りの295億円は投資適格の米国住宅ローンを担保とする資産担保証券
で、半分以上がAAAの格付けとなっております。
このうち、格下げなどの銘柄はないもようです。
今回の件を受けて、新生銀行は、資産規模から見れば限られた額だと
しておりますが、今後この問題は世界的規模に波及することが予想
されていますので、侮れないと思います。
同問題を軽視している向きが昨晩の米国株式市場をみても伺えます。
ここ最近、株式市場だけではなく、金投資をはじめとした商品先物取引
外国為替市場でも乱高下の状態が続いています。
※サブプライムモーゲージ
信用度の低い借り手向け住宅ローンのことです。
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